よくある質問

Ｑ：自分でできないんですか？

Ａ：時間と費用がかかります。
設立するには、まず定款を作り公証人の認証を受ける必要があります。これに４万円の収入印紙が必要なのですが、司法書士に依頼すると無料になります。また、ご自分でされるとなると法務局へ登記相談の予約を入れて何度か通うことになります。ホームページで「格安」をうたっている所は、ほとんど税理士が運営しており、顧問契約を結ぶことが条件として付けられていますから、結局高くつきます。初期費用に惑わされないようご注意ください。

会社設立登記

個人事業から会社組織にしたい方、あるいはこれから起業したい方。ほとんどの方が株式会社にされますが、司法書士に依頼されると収入印紙代が非課税になる特典がございます。また、家族経営の場合など株式会社以外の形態が向いている場合もございます。お気軽にご相談ください。

費用：10万円
＊登録免許税、実費は別

その他の登記

設立後に任期満了に伴う役員変更や辞任、就任。または目的や資本金の変更（増資・減資）本店移転などをされる場合、変更登記が必要です。変更登記を怠ると過料に処せられたり、あるいは「みなし解散」といって会社の登記が閉鎖される場合もございます。

費用：３万円～
＊登録免許税、実費は別

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